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示談交渉では、被害者側から賠償金額を提示することも可能ですが、一般的には加害者側の保険会社が、積極損害・逸失利益・慰謝料といった賠償額を提示してきます。
被害者側がその提示額に不服であれば、どの点が不服であるかを明らかにし、保険会社に再検討を促し、このようなやり取りをしながら、示談の合意となります。保険会社は、交渉についての知識も技術もありますし、保険会社独自の損害賠償基準がありますので、会社の基準額にそって示談を行います。ここで注意しなければいけないのは、保険会社は、保険会社独自の基準に従って損害額の提示をしてきますが、それが絶対ではないということです。人身事故で請求できる損害賠償額には、一般的に、額が低いものから順に

①自賠責保険基準
②任意保険基準
③弁護士会（裁判所）基準

の3つの査定基準があります。そして、保険会社の基準は弁護士会（裁判所）の基準より低いものになります。

弁護士に依頼した場合は、原則として弁護士会の基準で、損害賠償額を請求していきますので、保険会社の示談提示額より高い金額で解決することが多いと言われます。保険会社の提示額以外にも基準額があることを知らなければ、妥当な示談額がいくらかなどはわかりませんし、金額に不満があったとしても何も主張しないまま、示談成立ということもあり得ます。

適正な金額での賠償金を得るためには、弁護士にご相談することを強くおすすめします。